現在社会問題となっております「空家・空地問題」に対して、国交省が厳格な対策を行うと言う事で。今回は、そのお話しを行ってまいります。
ここ最近、ニュースなどにも多く取り上げられております空家・空地の問題。その背景には、要因となる様々な問題がございます。
問題となっている焦点
①ご所有者様の高齢化問題
※ご所有者が高齢となり施設へのご入居、またはご親族の元へ行かれるなど、空家となり維持管理が困難となっている。
②建物の取壊しによる固定資産税の増加
※建物が付いていると言う事で居住用資産と言う観点から固定資産税が減額されており、取り壊す事での居住用資産➡資産へと変わり、固定資産税が増加してしまう。
③人口の減少
※人口の減少に伴い、都心部に人口が集中し、過疎化が進む地域などでは空家増加に拍車がかかってしてしまっている
④不動産相続登記に関する問題など様々な問題からなるのが空家問題。
※相続登記がなされていない空家、所有者不明の空家も多く、維持管理責任の追及が困難な不動産が多い
⑤新築住宅の増加
※日本では新築住宅を購入される方が多く、中古住宅の需要が減って来ている。
⑥不動産価格の上昇
※個人売主が不動産売却を行う場合の不動産価格が上昇している。しかし、その一方では購入者の所得は上がっていない為、中古住宅市場における需要と供給のバランスが取れていない。
⑦維持管理が大変
※わかってはいるが、住んでいない実家、住む予定が無い住宅に対し、費用や労力をかけて維持管理を行うのは・・・と言う方々が多い。
以上が主要な問題ではないでしょうか？
中には修復をしっかりおこなっておられたり、管理も行き届いております空家のございますが、しかしそう言った空家はごく一部となり、倒壊寸前で危険な状態の空家、無管理による雑草や木々がのび放題となり、近隣住民に迷惑がかかっている空家、虫や小動物（猫やハクビシン）などの住家となっている空家など、問題を抱えた空家の方が圧倒的に多いと言うのが現実です。
今後、こう言った空家に対して、国や自治体の方で厳格に対処を行って行く動きは、さらに加速して行くと思われます。
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