共有名義の不動産の場合、名義人全員の同意なしでは売却はできませんが、自分の持分のみの売却は可能です。
持て余している不動産を勝手に売却されてしまい、相続人同士のトラブルに発展するケースも少なくありません。
本記事では共有名義の不動産によくあるトラブルの対処法について解説しています。
共有名義の不動産を勝手に売却するのは可能なのか
共有名義の不動産の取り扱いは全員の同意が必要なため、勝手に処分はできません。
物件の管理やリフォーム、抵当権の設定なども共有者全員の同意が不可欠になっており、個人の自由にはならないのです。
共有者の持分については売却できませんが、自分の共有持分だけであれば独断での処分が認められています。
不動産全体に対しては共有者全員が不完全な権利しか有しませんが、自分の持分に対しては完全な権利を持っており、共有者の権利と同意の範囲外になるためです。
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共有名義の不動産を勝手に売却すると起こりうるトラブル
共有名義の不動産を売却されると、自分と第三者との共有状態になります。
その物件に1人で居住しているときは、家賃請求をされるケースも少なくありません。
名前も顔も知らない人から家賃を請求されるのは、精神的な負担にもつながるでしょう。
また、新しい共有者が、ほかの共有者の持分を無理やり買収しようと画策するケースもあります。
これは、すべてを買い上げて名義を変更してから売却するためですが、不当に安く売却するよう迫られるケースもあるため、注意が必要です。
その際、共有持分の新たな購入者から共有物分割請求を起こされると、共有者同士で話し合わなければなりません。
解決できなかった場合、裁判所に訴訟を起こされる可能性も視野に入れて対処しましょう。
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他の共有者が勝手に共有持分を売却してしまったトラブルの対処法
不動産を手放したくない場合、新たな購入者から共有持分を買い戻す対処法があります。
高額な金額を請求し利益を得ようとするため、弁護士に相談して共有物分割請求を起こすか検討するのが得策です。
不動産を手放してもよい場合は、共有者と相談のうえ建物を他の共有者に購入してもらえるように働きかけるか、自分の持分を専門業者に売って名義から離脱します。
共有者同士の売買であれば、相場価格での取引ができ、お互いに損をしないで済むでしょう。
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まとめ
共有名義の不動産は、全員の同意なしでは処分はできませんが、自分の持分のみであれば可能です。
勝手に持分を第三者へ売られてしまうと、新たな共有者とのトラブルに発展するため注意が必要です。
対処法を実践しても解決しないケースもあるうえ、望む結果が得られるとは限らない可能性も頭に入れておきましょう。
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