不動産売却における中古の住宅の売買。中古住宅を売ろうと思っている方のなかには、引き渡し後であっても家に問題が見つかったら、売主に責任があることに関して、不安をお持ちになる方も多くいらしゃると思います。
引き渡し後にトラブルが起きることを想定して対策を講じておけば、安心して不動産売却の活動を進められます。
こちらの記事では不動産売却の際に参考になるよう、既存住宅売買瑕疵保険の概要やメリット・デメリットを解説します。
既存住宅売買瑕疵保険とは？売却時に加入しておきたい理由
既存住宅売買瑕疵保険とは、売った物件を引き渡した後に万が一瑕疵が見つかったときに修理費用の負担をしてもらえるもので、中古住宅を売却する際に加入する保険です。
家を売るときには実際の家の状態を正しく買主に伝えなければなりません。
もし、物件を引き渡してから告知されていない問題が見つかると契約不適合責任に問われ、修理費用の請求や契約解除をされる可能性があります。
あらかじめ既存住宅売買瑕疵保険に加入しておけば、このようなリスクやトラブルを回避することに役立ちます。
この保険の補償対象とは、基礎や土台をはじめとした基本的な家の構造部分と、屋根や外壁、開口部などの雨漏りに関係する部分です。
保険に加入する際に気になる費用相場ですが、家の広さや補償額、保険適用期間によって異なります。
既存住宅売買瑕疵保険を売却時に利用するメリット
中古住宅を売却するときに既存住宅売買瑕疵保険に加入しておくと、引き渡し後に家に問題が見つかってもトラブルに発展しにくいのが大きなメリットです。
売却活動において、この保険に加入していることをアピールすれば、購入希望者に安心感を与えることが可能です。
また、この保険に加入している家の購入者は、住宅ローン減税や居住用財産の買い換え特例をはじめとした各種優遇措置が受けられます。
これらのことから、売却活動がスムーズに進みやすく、買主が決まりやすくなるメリットもあります。
既存住宅売買瑕疵保険を売却時に利用するデメリット
既存住宅売買瑕疵保険を利用する場合、仲介手数料や抵当権抹消費用などの諸費用にくわえて、保険の加入費用がかかる点がデメリットです。
もうひとつのデメリットとして、築年数の古い家は保険加入前の検査によって、改修しなければならない部分を指摘される可能性が挙げられます。
改修の内容によっては相当な費用を必要とする場合もあるため、注意が必要です。
※万が一、保険加入時の調査で、保健機関（調査機関）より指摘を受けた場合、改善を行わないと保険への加入は出来ません。逆に費用を出して検査を行っても、指摘を受けた改修や修復工事が出来ないと言う場合には、指摘を受けた内容は「知り得た事実」となりますので、全て告知事項と言う事になり、内容によっては不動産売却が困難となる場合、建物の取壊しを視野にいれないとならない状況となる場合もございます。
まとめ
中古の家を売却する際に加入する既存住宅売買瑕疵保険とは、万が一引き渡し後に住宅に問題が見つかったときに修理費用を負担してもらえるのが最大の特徴です。
何事も無く保険に加入が出来る場合であれば良いのですが、万が一検査を受けた際に、改修や改善が難しいなどの問題が出てきた場合には、売主様にとって非常に大きなデメリットとなるケースも大きく考えられます。メリットの他に、デメリットも大きくありますので、その点も把握して加入を検討しましょう。
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