二世帯住宅を売却したい！売り方のコツと注意点を解説

現在は、二世帯住宅と言っても様々な形がございます。1つの宅地に2棟だったり、1階と2階でそれぞれ独立している間取だったり、建物の間取りが大きいものだったりと様々です。二世帯住宅の最大の利点は、やはり親がそばにいて、お互いに助け合って生活できると言う点です。

しかし、死別や離婚、親と合わない、生活のリズムが違うなど、様々なご理由で不動産売却を検討している方もいるでしょう。
一般的には、二世帯物件は一般の住宅よりも売却しにくいといわれます。
二世帯住宅には種類があるので、それぞれの特徴を生かして不動産売却を成功しましょう。

売却時に知っておきたい二世帯住宅のタイプとは？

二世帯住宅には大きく分けて3種類のタイプがあります。

「完全分離型」

玄関、トイレなどがそれぞれにあり、下階が親世帯、上階が子世帯というタイプや、右と左で分かれているタイプなどがあります。
親と子世帯のプライベート空間が守られ、光熱費も世帯別に契約でき、お互いに干渉されないのがメリットです。
「一部共用型」

たとえば玄関やキッチン、浴室などを共用して利用します。
光熱費が安く抑えられるのがメリットですが、お互いの部屋には出入りできるため、プライバシーを守るのは困難です。

「完全同居型」

一番と多く、オーソドックスなタイプとなります。

寝室、各個人の部屋以外はすべて共用で使用すると言うものです。家事や育児などお互いに助け合え、建築費が一番安く済むのがメリットですが、世帯間のプライバシーは確保できません。

二世帯住宅の売却が難しい理由

【売却価格が高くなる傾向にある】

二世帯住宅は部屋数が多く、建坪面積も大きく、バリアフリーなどの特殊な設計が多く見受けられる為、建築費コストが高く、それに比例し売出し価格も高くなる傾向にあります。
建築時には家族の要望にぴったりな設計でしたが、それが買い手のライフスタイルに合うかは分かりません。
家族構成や、住宅のニーズはさまざまですので、こだわりの設計が売却の足かせになる場合もあります。

【その他の理由①】

買主の多くは、二世帯住宅を売却するのには特殊な理由があると推察されます。
とくに、築年数が浅い物件は、不幸な死や、金銭トラブルなどの負の要因があるのではないかと疑念を抱かれるのが注意点です。
買い手は心理的瑕疵物件を警戒して購入をためらうケースもございます。

【その他の理由②】

二世帯住宅をお探しされている方の多くは、ご主人様の親との同居、奥様の親との同居と必ずどちらかのご両親との同居となるかと思います。そこで、皆様ご売却のご理由は様々ですが、ご売却のごご理由が維持費の問題だったり、同居事態に問題があったりの場合は、買主様も自分も同じようにならないか？とイメージされ、二世帯住宅のご購入を断念されると言う買主様もいままで一定数いらっしゃいました。

【その他の理由③】

常日頃小まめにお掃除をされ、いつもきれいにされておられる方の二世帯住宅であれば問題はないのですが、そうでないケースのお家の場合、買主様はそう言った点もイメージされます。

例えば、私はいつもきれいにしているけど義理の父、母は？その逆で、義理息子、義理の娘は？などになります。

【その他の理由④】

二世帯住宅で現在介護を必要とされる方がおられる場合。

ご夫婦でどちらかはご自分のご両親なので問題はございませんが、義理の父・母の場合、介護の状況を目にされる事で、ご自分も同じように！とイメージをされる方もいらっしゃいます。

以上が難しくなってしまう代表的なご理由となります。

しかし、二世帯物件は、建築コスト面でも、昨今の少子高齢化により、需要の高まりが見られる住宅ではないかと思われます。その為、二世帯住宅を強くご希望される方も多く、比較的安い中古物件を選ぶ方も増えるでしょう。

二世帯住宅を売却するときの注意点

不動産売却は、登記上の名義と売主の名義が一致していなければなりません。
購入時に、親子または夫婦で共同出資したり、土地と建物で所有者が違ったりする場合もあります。
売却前に変更登記をしなければ、売買契約を締結できないのが注意点です。
内覧時には、匂いや汚れ、傷などの生活感をできるだけ事前に消しましょう。
買い手に不快感を与えると、売値や購買意欲が一気に下がります。
ハウスクリーニング業者に依頼する方法もあります。
また、売りにくい二世帯住宅はほかの活用法も模索してみましょう。
完全分離型は、2戸のアパートやテラスハウスとして活用できます。
一部共用型・完全同居型であれば、シェアハウスや寄宿舎などにも利用が可能でしょう。
活用の幅を広げれば需要が高まります。

まとめ

二世帯住宅は一般の住宅と比べて、比較的売却価格も高く設計が独特であるため、現在の核家族社会では需要が低くなるケースもございますが、しかしその反面、少子高齢化により一定数の方々からの中古物件のニーズは高まっています。
二世帯の形態によって特徴があるので、それぞれを生かした売却を検討しましょう。
登記状況を把握し、二世帯以外の活用法を模索すると需要が高まります。

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