日本は非常に災害が多い国ですが、近年では風の被害として台風被害も増えておます。また、今まで被害に合わなかった地域も他人事ではなくなっています。
万が一、台風被害にあってしまったら、どのように家を売却すれば良いのでしょうか。
今回は、台風被害にあった家が受けられる公的支援策と処分するリスクやコツについて解説します。
台風被害にあった家を売却！被害にあった場合の公的支援策
台風によって大きな被害にあった時には、役所で罹災証明の申請をおこなってください。
罹災証明書は、損害保険などを利用し壊れた住宅を住める状態に戻す時に必要になります。
公的には、災害救助法に基づく支援や被災者生活再建支援制度、災害復興住宅融資などを受けることができます。
災害救助法に基づく支援は、住宅が半壊したり、雨水で居住できない状態の住宅を、自治体が必要最小限度の修理をおこない、安心して住めるようにする制度です。
応急的な処置ですから、給付金の支給はありませんが修理費用を支払う必要もなくなるのが特徴です。
台風被害にあった家を売却！被害にあった家を売却するリスク
災害に合ってしまった住宅を売ることはできますが、いくつかのリスクがあるので注意してください。
被害にあった家や土地は、実際にはそのままご売却するのは非常に困難となります。売主側が修繕・修復をし売却するしかありません。しかし、修復や修繕をしたからと言って、希望の金額で不動産売却が出来るとも限りませんし、災害被害があった家、災害エリア内の不動産と言う事実も払拭は出来ませんので、相場よりも相当安く出されるのが通例です。
安い価格で売りに出したとしても、台風による被害内容等を伝えていないと、契約不適合責任に問われて、損害賠償請求を受けるリスクがあります。
台風被害にあった家を売却！被害にあった家を売却するコツ
例えば、台風被害を含め、その被害内容などによって、不動産売却の方法を変えると言うのも一つです。
台風や突風などで建物が大きく損傷してしまった場合。修復して、修復費用を見込んだとしても、ご希望の金額で売却が可能なのか？または更地にしてしまってから売却をした方が良いのか？どちらかの方法で不動産売却を行うかと思います。
そこで、重要になるのは、相場の把握とご売却予定の不動産状況の把握、エリアの把握とこの3つが非常に大事になってまいります。
＜point！！＞
上記の3つのポイントに関しては、やはりなんと言っても不動産会社の力が必要不可欠となってきます。その中でも、理想や可能性では無く、厳しい事、現実的に客観的にお話しをして頂ける不動産会社の言葉が一番信頼できる可能性が高いです！！
台風被害を受けた住宅を放置していても、毎年固定資産税などの税金を支払う必要があります。
修繕しても居住予定がないのであれば、台風で被害を受けた事実をしっかり告知し買主を探しましょう。
正直に被害を含め全てをお伝えすることで、万が一買主からクレームがあったとしても契約不適合責任を負うことがありません。
住宅診断士という有資格者が調査するホームインスペクションを受けて被害箇所を明確にすれば、買主にも納得してもらいやすくなるでしょう。
まとめ
台風被害にあった住宅は、修繕しても「告知事項の有る物件」となりますので売りに出しても、購入希望者がなかなか見つからない場合も少なくありません。
自然災害は誰にも予測することができませんが、万が一の事態に備えて保険に加入したりと準備を整えておきましょう。
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