近年、大雨や台風による水害被害が各地に多くみられます。
河川の周辺は水害の被害を受けやすく、土地や不動産を購入する際にハザードマップ（浸水区域、危険崩壊区域等）などを参考にする方が増えているようです。
もし浸水想定区域内の不動産売却を検討されている場合、不動産売却できるか不安を感じる方もいるかもしれません。
浸水想定区域とは何か、また不動産売却時の売却価格への影響や不動産売却時のポイントについて解説します。
家の売却に影響を与える浸水想定区域とは？
浸水想定区域とは、氾濫などの水害が起こった際、浸水被害のリスクが高い区域を指します。
浸水想定区域には、洪水浸水想定区域・内水浸水想定区域・高潮浸水想定区域の3つがあります。
洪水浸水想定区域とは、大雨により河川が氾濫した際に浸水する恐れのある区域です。
1000年に1度の大雨を想定しています。
内水浸水想定区域とは、排水能力を超える降雨により、浸水の恐れがある区域になります。
また、高潮浸水想定区域とは、高潮によって氾濫した際、浸水のある区域です。
これらの区域の確認方法として、自治体作成のハザードマップなどの利用があります。
国土交通省ハザードマップポータルサイトにて、市町村名からハザードマップの確認ができます。
浸水想定区域にある家の不動産売却価格
売却を検討している家が浸水想定区域にある場合、売却の際に通常の価格よりも値下げをしなければならない可能性、売却期間の長期化も念頭においてていた方が良いかもしれません。
ですが、はじめから水害の危険性が不動産評価に考慮されているため、本来は価格を下げる必要はないのです。
但し、過去に実際に浸水被害を受けた経緯があると、売却価格に影響が出てきてしまう場合もあります。
また、家を購入後に浸水想定区域に含まれた場合も、購入したときの相場より不動産売却価格が下がる可能性も高くなります。
浸水想定区域にある家の不動産売却ポイント
浸水想定区域にある家の売却を検討するなら、実際に浸水被害を受ける前の不動産売却がポイントです。
購入後に浸水想定区域に含まれた場合も、可能であれば早めに不動産売却の準備を進めましょう。
もし過去に、浸水被害を受けた家を不動産売却する際は、ホームインスペクションを実施してから不動産売却を行うのもポイントです。
ホームインスペクションとは建築士などの専門家により、家の欠陥の有無や修繕すべき場所の判断をしてもらう建物診断です。
そのため、売主は家の欠陥に気が付かず売却してしまったというトラブルを防ぐことができ、買主は安心して取引に臨めるでしょう。
ホームインスペクションの費用は、おおよそ5万円～10万円が相場ですが、一戸建ての費用には幅があります。
まとめ
浸水想定区域にある家でも、不動産売却は十分可能となります。
浸水被害を受けた場合は、ホームインスペクションを実施するなどして、少しでも買主の安心や満足度を高められるような工夫をすることで、買主の不安解消を行う事が出来、不動産売却を効果的に行い事も可能となります。
浸水想定区域でも現在の家の状況と各ポイントを抑えることで、できるだけ早い売却へとつなげられるでしょう。
私たち株式会社ふぁみりあは、不動産売却専門会社として、仙台市を中心に不動産売却に特化した事業を行っております。
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