不動産売却をお考えの際には、売却益の基本や計算方法などを押さえておくことが大事です。
何かの売買に関する収支を日ごろ計算する機会のない方も、物件を売ったときには関連する数字をご自身で取りまとめる必要があるので、ご注意ください。
今回は、不動産売却における売却益の概要や計算方法のほか、知っておきたい節税方法もご紹介します。
不動産売却における不動産売却益とは？
不動産売却益とは、物件を売って得られた利益のことです。
利益は収入とは違うものであり、かかった元手やコストとの兼ね合いで決まります。
物件を売って多額の収入を得られても、手放した不動産の元値が高かったり、不動産売却の手続きに高額な費用がかかったりすると、利益が発生しないことも多いです。
一方、あまり高値では売れなかったとしても、元手やコストがほとんどかかっていないなら利益が出ることもあります。
発生した利益は課税対象であり、関連する数字を自分で取りまとめて確定申告をおこなわないといけません。
不動産売却益が発生しているなかで納税や確定申告を忘れていると、税務署からお尋ねが届く恐れがあるためご注意ください。
不動産売却益はどのように計算するのか
不動産売却益の基本的な計算式は、「売却価格－（物件の取得費＋売却にかかった経費）」です。
算出された不動産売却益は税金の計算に以後使われることから、課税譲渡所得とも呼ばれます。
なお、不動産売却益の計算にあたって各数字を調べる際、土地の取得費は購入時の支払い額がそのまま使えますが、建物の取得費においては減価償却が必要です。
減価償却とは、これまでに発生した経年劣化分をふまえて価値を調整する手続きです。
「建物の購入価格×0.9×償却率×経過年数」の式で割り出した減価償却費を、建物購入時の支払い額から差し引けば、建物の適切な取得費が割り出せます。
不動産売却益や不動産売却損の発生時に役立つ節税方法
不動産売却を行い、不動産売却益が発生しそうなときには、利益を抑えるための特別控除を活用できないか調べてみましょう。
たとえばマイホームを売ったときなら、3,000万円の特別控除によって通常よりも不動産売却益が抑えられ、ひいては課税額も減らせることがあります。
物件を手放したことで不動産売却損が発生した際には、損益通算の特例を使えないか検討してみてください。
物件を売った翌年から最長3年にわたり、発生した損失を用いてほかの所得を相殺して課税を抑えられることがあります。
いずれにしても各制度の利用には要件があるため、どのようなときに使用できるのかはよくお確かめください。
まとめ
不動産売却益は、かかった元手やコストとの兼ね合いで決まるものです。
多額の収入があったからといって利益が出るとは限らず、不動産売却益の有無は所定の計算式で確かめる必要があります。
収支が黒字でも赤字でも何らかの節税策を活用できる可能性があるので、不動産売却を行った際には、関連する制度を調べてみましょう。
私たち株式会社ふぁみりあは、不動産売却専門会社として、仙台市を中心に不動産売却に特化しております。
不動産のプロフェッショナルとして、お客様のニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
