不動産売却をおこなうと平時にはない所得が発生して、その所得に対して税金を課されることがよくあります。
そういった税金のひとつが住民税であり、場合によっては多額の納税を求められるので注意しておきましょう。
今回は不動産売却時に発生する住民税の基本のほか、確定申告と納税の時期、税額の計算方法もご紹介します。
不動産売却により発生する住民税とは？
不動産売却により発生する住民税は、簡単にいえば物件を売って得られた利益に課されるものです。
物件を売ると多額の収入にはなりますが、それまでに発生する支出もあるため、利益が出るとは限りません。
不動産売却時に、取得価格よりも安値でしか売れなかったなどの事情で利益が出なければ、住民税はとくに発生しません。
不動産売却時に利益が出た場合は、住民税を別途課されるものの、税額が高くなりすぎないように配慮はされており、売却益だけを使って課税額が算出されます。
複数の所得を合算して所定の税率をかける一般的な課税方法とは仕組みがやや異なるため、ご注意ください。
不動産売却で住民税が発生しそう！確定申告や納付の時期とは？
不動産売却時に売却益が発生したときには、物件を売った翌年の2月16日から3月15日の間で確定申告をおこないます。
なお申告するのは本人の所得や所得税などであり、住民税を自分で計算して税額を申し出る必要はありません。
住民税は申告された所得をもとに各自治体が計算し、物件を売った翌年の6月以降に納付を求められます。
自分で住民税を納めている方のもとには通知書が届くので、書面の案内にしたがい付属の納付書などを使って納税してください。
給与からの天引きで住民税を納めている方は納税が自動的におこなわれ、所定の時期に入ると不動産売却で発生した住民税分が天引き額にくわわります。
納付忘れが出なくて安心である一方、納税の時期をよく確認していないと手取り収入が突然減って驚くことがあるためご注意ください。
不動産売却時に発生する住民税の計算方法とは？
前述のとおり不動産売却時に発生する住民税は利益に課されるものであるため、まずは「売却価格－（取得費＋経費）」の計算で利益を調べます。
利益を圧縮できる特例を活用する際には、所定の控除額も適用してください。
利益がわかったら、税率として5％もしくは9％をかけます。
どちらになるかは不動産売却を行った物件の所有期間で決まり、5年超なら5％、5年以下なら9％となります。
利益が1,000万円なら、物件の所有期間が長ければ50万円が、短ければ90万円が住民税として課される計算です。
このようにそれほど難しい流れではないため、不動産売却後の納税の準備として住民税の額は1度調べておくと良いでしょう。
まとめ
不動産売却によって利益が出ると特殊な住民税が別途課されます。
物件を売った翌年におこなう確定申告の期限の約3か月後から納付を求められるため、費用の準備などを済ませておくと良いでしょう。
課税額は、不動産売却の利益を算出したのちに手放した物件の所有期間に応じた税率をかければ算出できます。
私たち株式会社ふぁみりあは、不動産売却専門会社として、仙台市を中心に不動産売却に特化しております。
不動産のプロフェッショナルとして、お客様のニーズに真摯にお応えいたしますので、お気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
