今回は、アパートや投資物件の不動産売却をお考えのオーナー様へ、投資物件売却のpointを、実際にあった実例を踏まえてお話しをして行きたいと思います。
中古住宅も土地も中古マンションも中古投資物件も不動産取引の形式や流れは全て同じとなります。
その中で、投資物件の不動産売却を行う際に、投資物件ならではのpointとしましては、居住用不動産同様にオーナー様の所有と言う点は同じですが「居住用不動産では無く、投資用不動産となるのでオーナー様自らが居住していない。また、複数の方々でお住いになっている共同住宅」と言う点が大きく他の不動産とは異なります。
＜実際にあったトラブル例＞
不動産売却時に売主様より、アパート自体には問題も無く、居住されている方も皆様良い方で、なんのトラブルもございません。とお話しされており、買主は安心してアパートを購入。その後、オーナー様側で管理会社を変え、管理会社の方からオーナー様変更のお手紙をお送りした所、問題が次々と発覚し、トラブルへと発展しました。
トラブル内容
①アパートの駐輪問題、駐車場問題、住人トラブルの問題が明らかになる。
②アパート自体が地震で傾いていた。または歪みが生じていた。
③住民からのクレームが1年以上前から管理会社・オーナーには声が上がっていたが、もともとの管理会社・オーナーは知らないふりをされていた。
以上の問題点が浮き彫りとなり、大きなトラブルへ。結果全て前オーナー様（売主）に非があると言う事で損害賠償の対象となっており、その際は「約700万円ほどの損害賠償額」となっております。
まとめ
投資物件の不動産売却・売買に限らずですが、お気を付け頂きたいのが
①必ず不動産売却をされる不動産自体に傾きや損傷等が無いのかをお調べ下さい。後々発覚されますと、買主よりの損害賠償の対象となる可能性がございます。
②近隣を含め、投資物件の場合は居住者の方に現在問題となっている事は無いのか？をヒアリングやアンケート調査を行って下さい。問題がある場合は必ず改善を行うか、買主へ告知をして下さい。後々発覚された場合は損害賠償の対象となる可能性があります。（管理会社から住民の方々へアンケートを取って頂くと言うのも良いかもしれません。）
③不動産売却をされる場合には、管理会社が管理を行っている場合はしっかりと管理会社より現状をお聞きして下さい。また、後々言った言わないのトラブルとならない様、管理会社からは「書面」で頂く事をおススメ致します。
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