不動産売却・家の傾きが売却に与える影響とは？傾きを調べる方法もご紹介！

不動産売却の際は、物件の状態について正しく把握して買主に漏れなく伝えることが重要です。
とくに傾きがある場合、説明を怠ることによって買主から損害賠償責任などを追及されるリスクがあるため特に注意が必要です。
そこで今回は、家の傾きが売却価格に与える影響や傾きの調べ方、傾いている不動産を不動産売却を行う方法などについてご紹介します。

家の傾きは売却価格にどう影響する？

家が傾いている場合、生活においてさまざまなデメリットが生じます。
たとえばテーブルに置いているものが転がって使いにくかったり、住人が転びやすかったり、または居住者の健康状態に大きな影響を与えてしまったり。
家の傾きは簡単に解決することが難しいので、売却価格が下がる原因になる点に注意が必要です。
傾いている事実を告げずに売ってしまった場合、契約不適合責任を追及され、最悪の場合契約解除や損害賠償請求を求められる可能性もあります。
相手によってはさらに値下げを要求されて、売却がスムーズに進まない可能性もあります。

家を不動産売却する前に知っておきたい！傾きの調べ方

家の傾きは、売主側で自力で調べることも可能です。
目で見るだけでは微妙な傾きに気付けない可能性が高いため、ホームセンターなどにも売られている専用の道具を用いるのがおすすめです。
たとえば「レーザーレベル」を用いれば、どれくらい傾いているのかについても詳しく計測できます。

※一般的に水平を測ると考えると水平器を用いると言う考え方もございますが、水平器

ではごく一部しか計測出来ません（水平器の長さ分しか計測出来ず、どの位の傾きがあるのかわかりません。）ので水平器での計測は非常に難しいとお考え下さい。

生活に支障のないレベルなのか、修繕が必要なレベルなのかを把握することによって、不動産売却までのスケジュールや買主への対応を決めていくと良いでしょう。
また、専門家に住宅診断をしてもらう調べ方もおすすめです。
傾き以外にさまざまな項目をチェックしてもらえるので、買主により正しい説明をしてトラブルを回避したい方はぜひ利用してみてください。

point！！

※建物の傾きによる告知事項の範囲は1000分の6と言われております。

（1ｍの距離に対して6ｍｍの差があると言う事になります。）

※一言に建物の傾きと言っても、建物は基本的に木材を使用して建築されておられる

　為、長年の経年劣化などにより、建物に歪みなどが生じてしまっている可能性もござ

　います。

※建物に傾きや歪みがある場合、一定方向への傾きや歪みだけでは無く、不規則に傾き

　や歪みが生じている可能性もございます。

傾きのある家を不動産売却する方法

傾いている家をスムーズに売却するコツは、まず傾きの状態を正しく把握することです。
そのままの状態で売る場合であっても、詳しい状態を事前に説明（告知）することによってトラブルの回避や、スムーズな取引につながります。
また、そのままの状態で売る場合は相場より価格を下げるのもおすすめです。
価格が安くなることによって、買主側にも「住んでみて傾きが気になれば自分で直せば良いだろう」と考えてもらいやすくなります。
ほかに、傾きを修繕してから売却する方法もおすすめですし、中古住宅としてでは無く、土地として不動産売却をされる方法もおススメです。

とくに立地や設備などの条件が整っている物件は、傾きを修繕するだけで価値が大幅に上昇する可能性があります。
傾きを修繕しても価値が大幅に上がらない物件の場合、更地で売る方法もあります。
更地は注文住宅を建てたい方、事業用のビルを新しく建てたい方などに需要があるので、住宅の価値や周辺環境などを考慮して慎重に検討しましょう。

まとめ

家が傾いていることを知っていて放置したまま売却すると、契約不適合責任を追及されるなどの大きなトラブルに発展するリスクがあります。
傾き具合を正しく把握して、説明する準備、修繕する準備を整えていきましょう。

point

■不動産売却の際に、良く不動産仲介業者より、売主様へ「建物に傾きはございませんか？お住まいになっていて建物に傾きや気になる事などはございませんか？」と口頭でお聞きされる業者を多く見受けられるますが、ご注意下さい！！ここで「はい！！」と言ってしまいますと、それをうのみにして取引を行う仲介業者がほとんどです！！仮に

後々、建物に傾きがあった場合は売主様への責任追及となってしまいます。

■不動産売却を行う際には、必ず仲介会社にてレーザーレベルを用いて計測して頂きましょう。（通常は当たり前に行う作業です。建物に傾きが無いのか？あるのか？を調べないで売却を行う不動産屋は非常に危険です！！）

■家具や荷物がある場合には、一時どかして調べる事が大切です。（仮に、買主へ引渡し後に家具が無い状態で計測した場合に、1000分の6以上の傾きが見つかった場合。契約不適合責任や売主への責任追及へ該当致します。）

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