太陽光発電システムが付いている不動産はここ10年から15年で増えています。
その背景には、エコ住宅やZEH住宅など、省エネや自力で電気を発電して光熱費を節約する技術の進歩と、政府の推奨が要因と言えます。
そのような住宅を不動産売却する際には、太陽光発電システムが付いていない住宅に比べて特別な手続きが必要なのでしょうか。
そこで今回は、太陽光発電システム付き不動産の不動産売却方法と注意点をご紹介します！
ぜひ、太陽光発電パネルやシステムのある住宅を売りたい！という方は参考にしてみてください。
太陽光発電システム付きで、不動産売却を行う方法とは？
売却方法は3つあります。
●そのまま何もせず住宅を売る。
（※太陽光発電システムを後から付け、太陽光発電システムのローン残債が無い場合）
●太陽光発電設備を処分してから売る。
（※太陽光発電システムに関して、屋根に穴を空ける工事を行っておりますので、撤去・処分は比較的おススメ出来ません。）
●新居の住宅に太陽光発電設備を移設してから売る。
（※先ほどと同じように太陽光発電システムに関しては、屋根に穴を空ける工事を行っておりますので、撤去・処分は比較的おススメ出来ません。）
システムを今後どうするか？残債はあるのか？そのまま手放せるのか？などを検討し、結論がでてから、不動産会社にお問い合わせ・査定依頼をすることをおすすめします。また、不動産売却をお考えの際に、現在太陽光発電システムはついているが、どの様にしたら良いのか？と言うようなご相談でも良いかと思います。
太陽光発電システム付き不動産の売却手順とかかる期間はどのくらい？
手続きの流れは、通常の不動産売却と追加でしなければならないものがあります。
まず、以下5つのことを査定終了後におこないます。
●買手が電力を売れるように契約変更する。
●設置費用でローンが残っている場合は完済する。
●国や自治体から補助金を受けた場合は返済しなければ場合があるため問い合わせし、対応する。
●経済産業省に名義変更を提出する。
●電力会社に連絡、契約者と振込口座を変更する。
これらをしなければならないため、通常の不動産売却よりも売却期間が長引くなってしまう可能性があることを理解しておく必要があります。
太陽光発電システム付き不動産を売る際の注意点と早く売却するポイントとは？
先述の通り、国や自治体から補助金を受けていると法定耐用年数の17年間はシステム保守、管理が必要です。
そのため17年未満で売る場合は、財産処分承認申請をしたのち補助金の一部返還をしなければなりません。
ただし自治体によっては返還が必要なものと、そうではないものがあるため確認しましょう。
また、最低でも10年間の無償保証が付いている太陽光発電システムがあります。
10年未満で住宅を売る際は問題ありませんが、保証終了後に売る場合は、点検検査費や修繕費などが発生するため買手にとってデメリットです。
売却後のトラブルのひとつにもなりますので、保証があるのかないのかを必ず伝えましょう。
また、売却する時点で固定価格買取制度期間中にあるのか、ないのかが早く売れるポイントです。
太陽光発電によって作られた電力は、設置してから10年間は通常より高い固定価格で買取がされています。
つまり、買い手にもメリットがあると言えるのです。
まとめ
太陽光発電システム付き不動産売却の際は、売買契約の変更や補助金返還など、通常の住宅を売る際の手続きに加え手間がかかりますが、売ることは可能です。
3つの方法を今一度おさらいしましょう！
●太陽光発電システム付きで現状のまま不動産を売却する
●住宅ローンとは別にローンを組み、太陽光発電システムを後付けされている場合、太陽光発電システムのローン残高を完済出来るのか？
●助成金を使って設置している場合、売却しても問題は無いのか？
これらを検討し、補助金返還などの注意点を踏まえ、自分に合った売却方法を選ぶことをおすすめします。
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