④原価法とは
この方法も、近年ではあまり用いられない方法の一つです。例えば、建物が当時2,000万円で建築された場合。2,000万円を法定耐用年数を指標とし、その耐用年数から残存期間を算出し、建物の評価と土地の評価を合計した価格と言うケースとなります。
また、当時の建築費用等が不明な場合、宮城県であれば、宮城県の建物の再調達価格・単価から算出を行うケースもございます。
以上が、基本的に査定に用いられる方法となります。
各不動産会社での査定価格や不動産売却する際の条件に違いがあるのは、算出する方法が違うと言う事ではございません。一般的には一番と高い金額となる「取引事例法」を用いります。
ではなぜ、査定金額や売却条件に差が出て来るのかと言いますと、下記となります。
①実際に売れる金額よりも高く査定し、まずは売却に出させたい。
②高い金額で査定し、高い金額で売りに出させ、金額を下げさせていく為。
③本音と建前が違う
④条件が違うのは、最初は売主に都合が良い事を言っておいても、交渉が入れば結局
は売主が条件を飲むケースが多い為。
⑤本音で向き合っている不動産会社とそうで無い不動産会社との違い
⑥同じ取引事例法を基に算出していても、取引事例法の中の平均で算出しているか？
たまたま高い事例があり、高い事例を基に算出しているかの違い。
以上の6点が主な理由です。しっかりとお考え下さい。
＜裏話＞
不動産会社同士だらか分かる、見えると言う事も多いのですが、良く不動産会社から不動産会社へ物件の問い合わせを行いますと「こちらの不動産ですが、相場より高いようですが、価格の交渉や条件は交渉可能ですか？と言う話がございます。」その場合の多くの返答は「売主の都合で高く出さざるおえなくて・・・」「売主へ金額を下げさせますから」などなど様々です。
まとめ
売主から見れば高く査定金額を算出され、厳しい事を言わない不動産会社の方が魅力的かもしれませんがしかし、しっかりとお考え下さい。後々何か問題になっても基本的には売主の責任が大きくなります。売却金額にしても、計画性が無く高く売りに出されたとしても中々売れるものではありません。
ご売却をお任せされる不動産会社にお聞きして見て下さい！！
①必ずその金額で売れるのか？
※多くの不動産会社では、可能性ですので、データ的にはと言う返答。または、実際の売却金額はこのあたりではないでしょうか？と改めて別の金額が出て来ると言う事が多いと思います。
②その売却条件で本当に大丈夫なのか？
※交渉が入ればその時はご相談させて頂きます。などの返答が多いのではないでしょうか？
私たち株式会社ふぁみりあは、宮城県全域にて、仙台市を中心に不動産売却専門会社として、宮城県全域にて「不動産売却・不動産買取」に特化！！した事業を展開させて頂いております。
我々、不動産売却時のプロフェッショナルとして、売主様のニーズに真摯にお応えいたしますので、何でもお気軽にお問い合わせ下さい。
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