マンション売却を含め、不動産売却時において「利益が発生しなければ確定申告は必要ないだろう」とイメージする方も少なくありません。
しかし、マンション売却に関しては、利益が出なかった場合でも、確定申告が必要になることをご存じでしょうか。
今回は、マンション売却では利益の有無に関わらず確定申告が必要となる場合の手続きの流れや税金の計算方法と合わせて解説します。
マンション売却では利益の有無に関わらず確定申告が必要！
マンションを売却して利益が発生した場合は、もちろん確定申告をおこなう義務があります。（不動産の場合は、譲渡税を納めなければなりません。）
これは、会社員などの給与所得者であっても同様です。
一方、マンション売却で利益が発生しなかった場合は、確定申告の義務はありませんが
しかし、マンション売却で損失が発生した際に、特例控除の制度を利用する場合は確定申告が必要です。
特例控除が適用されれば税金の減免や還付金を受け取れるため、利益の有無に関わらず確定申告はおこなったほうが良いです。
ポイント！！
マンションを売却したときは、譲渡所得がマイナス(以下、「譲渡損失」という)となったときは税金が発生しないことになっています。
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マンション売却で確定申告をおこなうときの流れ！
マンション売却で確定申告をおこなうときは、まず必要書類を準備する必要があります。
必要書類には、マンション売買時の契約書や売買で発生した諸経費の領収書などが挙げられます。
諸経費の領収書についてはコピーで問題ありません。
次に、譲渡所得税を計算します。
譲渡所得税は「譲渡所得×税率」で計算できますが、詳しい内容については後ほど解説します。
譲渡所得税を計算できたら、確定申告書B様式、分離課税用の確定申告書、譲渡所得の内訳書を税務署にて入手し、それぞれ記入してください。
マンション売買時の契約書、諸経費の領収書、税務署で入手した書類を管轄の税務署に提出すれば、手続きは完了です。
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マンション売却における譲渡所得税の計算方法！
譲渡所得税の計算式は「譲渡所得税＝譲渡所得×税率」です。
譲渡所得とは、マンションを売却して得た利益を指します。
譲渡所得の計算式は「譲渡所得＝収入金額-取得費-譲渡費用」です。
収入金額は「マンションの売却金額+売主が納めた固定資産税の日割り金額＋売主が納めた都市計画税の日割り金額」で計算します。
譲渡費用とは、仲介手数料や印紙税などのマンション売却に掛かった諸費用です。
なお、控除特例を利用できれば譲渡所得税の減免もしくは還付金を得られる可能性があります。
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まとめ
マンション売却時は利益の有無に関わらず確定申告をおこなったほうが良いです。
特例控除が適用されれば税金の減免措置や還付金を受け取れます。
必要書類の用意や譲渡所得税の計算に手間取ってしまう可能性もあるので、スムーズに対処できるよう前もって備えておくと安心です。
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